利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および当方とユーザーの間の権利義務関係を定めるものであり、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます
2. 本規約の他、当方が本サービス上で提示する個別規定・ガイドライン・FAQ は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合、特段の定めがない限り個別規定が優先します

第2条（定義）

• 「ユーザー」：本サービスに登録したすべての利用者
• 「主催者」：業として（反復継続の意思をもって）イベントを主催する者として、本サービス上でイベントを作成・販売するユーザー
• 「参加者」：本サービスを通じてチケットを購入するユーザー
• 「チケット」：本サービス上で発行される電子チケット（QRコード）
• 「イベント」：主催者が本サービス上で作成・開催するイベント
• 「プラットフォーム利用料」：当方が主催者から収受する本サービスの利用対価
• 「決済代行サービス」：Stripe, Inc. および Stripe Japan 株式会社（以下「Stripe 社」）が提供する Stripe Connect Express 等の決済代行サービス
• 「投稿コンテンツ」：ユーザーが本サービス上に投稿・送信・アップロードするテキスト、画像、動画その他の情報

第3条（規約の変更）

1. 当方は、民法第548条の4に基づき、ユーザーの個別の同意なく本規約を変更することができます
2. 本規約の変更にあたっては、変更後の規約の効力発生時期および内容を、効力発生日の 2 週間以上前までに本サービス上で告知します。ただし、緊急に変更が必要な場合はこの限りではありません
3. 変更後の規約に同意しないユーザーは、効力発生日までにアカウントを退会することができます。効力発生日以降も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします

第4条（通知）

当方からユーザーへの通知は、本サービス上での告知掲示、または登録されたメールアドレス宛のメール送信により行います。ユーザーが登録情報の変更を怠ったこと等により通知が到達しない場合でも、当方は責任を負いません。

第5条（アカウント登録）

1. ユーザーは正確な情報を登録し、常に最新の状態を維持する義務を負います
2. 当方は、ユーザーが以下に該当する場合、登録の拒否または既登録の取消ができます
   • 虚偽の情報を登録した場合
   • 過去に本規約違反により登録を取り消されたことがある場合
   • 反社会的勢力（第9条参照）に該当する場合
   • その他、当方が登録を不適当と判断した場合

第6条（未成年者の利用）

1. 未成年者は、法定代理人（親権者）の同意を得た上で本サービスを利用するものとします
2. 法定代理人の同意なく本サービスを利用した場合でも、成年到達後に本サービスの利用を継続したときは、未成年時の利用行為を追認したものとみなします

第7条（アカウント情報の管理）

1. ユーザーは、自己のアカウント情報（メールアドレス、パスワード、多要素認証デバイス等）を自己の責任において厳重に管理するものとします
2. アカウント情報の漏洩・第三者による不正利用によりユーザーに生じた損害について、当方は責任を負いません
3. ユーザーは、アカウント情報を第三者に譲渡・貸与・共有してはなりません

第8条（本人確認）

当方または主催者は、不正利用の防止、チケットの真正性確認、入場時の本人確認のため、身分証明書の提示・顔写真との照合等を求めることがあります。ユーザーがこれに応じない場合、入場をお断りし、またはチケットを無効化する場合があります。

第9条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）ではないこと、過去 5 年以内に反社会的勢力に該当していなかったこと、および将来にわたっても反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超えた不当要求、脅迫的言動、風説流布・偽計・威力を用いた業務妨害、信用毀損行為を行わないことを誓約します
3. 当方は、ユーザーが本条に違反したと判断した場合、何らの催告を要せず、直ちにアカウントを停止・削除し、本規約に基づくすべての契約を解除することができます。これにより生じた損害について当方は一切の責任を負いません

第10条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません：

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当方、他のユーザー、または第三者の知的財産権・プライバシー権・名誉その他の権利を侵害する行為
4. 他のユーザーまたは第三者になりすます行為
5. 当方の本サービス運営、または他のユーザーの本サービス利用を妨害する行為
6. 営利目的でのチケットの転売・譲渡その他の処分行為（第17条参照）
7. 不正アクセス、クラッキング、DoS攻撃その他本サービスのシステムへの攻撃行為
8. 本サービスに対し、当方が許可しない Bot、スクレイパー、自動化ツール、購入スクリプトを使用する行為
9. 一人のユーザーが複数のアカウントを作成する行為（主催者ダッシュボードと参加者アカウントを併用する場合を除く）
10. スパムメール、チェーンメール、マルチ商法・連鎖販売取引の勧誘
11. 他のユーザーの個人情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて収集・蓄積・利用する行為
12. 当方が明示的に許可する場合を除き、本サービスの外部（SNS・個人取引等）で代金決済を誘導する行為
13. 虚偽のイベント情報を掲載する行為
14. Stripe 社の利用規約に違反する取引
15. 当方または他のユーザーに対する威圧的・侮辱的・差別的な言動、過度または執拗な要求、その他これらに準ずるカスタマーハラスメントに該当する行為
16. その他、当方が不適切と判断する行為

第11条（本サービスの位置付け・販売主体）

1. 当方は、本サービスを通じて販売されるチケットについて、販売業者（Merchant of Record）として参加者との間で売買契約の当事者となります。主催者は、自らが企画・運営するイベントへの入場権をチケットとして当方経由で販売するものとし、当方は主催者の委託に基づき、自らの名において参加者にチケットを販売します
2. 参加者から当方が代理受領した代金は、決済代行サービス（Stripe Connect の Destination Charges 方式）を経由し、当方が所定のプラットフォーム利用料（application_fee）を控除した残額が、主催者の Stripe Connect アカウントへ送金されます
3. イベントの企画・内容・出演・会場運営・安全管理・興行遂行に関する責任は主催者が負い、当方は販売業者および決済・チケッティングの運営者としての責任を負うものとします。本規約に基づき参加者が当方に対して有する返金請求権等の経済的負担は、主催者の負担において履行されるものとし、具体的な精算方法は第15条および第16条に定めるところによります
4. 当方は電子チケット（QRコード）のみを発行します。紙チケットの発行・郵送は行いません

第12条（決済・手数料）

1. 参加者が支払う最終金額（販売価格、プラットフォーム利用料、決済手数料の内訳を含みます）は、お申込み時の購入確認画面にて個別に明示されます。参加者は、当該画面に表示された金額をもって最終的なお支払い金額とし、これをご確認の上お申込みください
2. 決済は Stripe 社の決済代行サービスを通じて処理されます。参加者のカード情報等の決済情報は Stripe 社にて処理され、当方のサーバーには保存されません
3. 当方は、主催者から本サービスの対価としてプラットフォーム利用料を収受します。料率は 料金ページ および購入確認画面にて明示します
4. Stripe 社の決済手数料は、主催者が販売フェーズごとに設定するプランに応じて、主催者または参加者が負担します。コンビニ決済をご利用の場合、Stripe 社の料率に合わせ、お支払い金額 5 万円未満は 220 円、5 万円以上は 440 円（税込）を購入者負担として上乗せします
5. 本サービスは日本円建てでの販売のみに対応します。海外発行のクレジットカード等、決済代行サービスの仕様により利用できない決済手段がある場合があります
6. 主催者が当日払い（現金等による会場での支払い）を許可した場合、参加者は当日会場にて主催者が指定する方法で代金を支払うものとします。当日払いに係る現金の授受・釣銭・領収書発行・受領済み代金の管理は主催者の責任において行い、当方は当日払いの決済処理には関与しません。主催者は、当日払いについても第14条に基づくキャンセル期限を設定することができます
7. 参加者は、主催者が受付を有効にしたイベントに対し、「応援ギフト」（デジタルコンテンツ）を送ることができます。応援ギフトは、チケット（イベント参加権）とは独立した商品種別であり、購入時点で提供が完了するデジタルコンテンツとして扱われます。応援ギフトの送付は、抽選結果・整理番号・入場順位・座席その他のイベント運営上の利益には一切影響しません。応援ギフトは、1 回あたり ¥100 以上 ¥50,000 以下の金額でお送りいただけ、1 ユーザー × 1 イベントあたり累計 ¥100,000 を上限とします。決済手段はクレジットカード（3D セキュア認証必須）に限定し、コンビニ決済・PayPay・銀行振込等はご利用いただけません。応援ギフトに係る主催者への分配金は、贈られたギフト、イベントの売上、参加者の行動その他当方の定める評価・精算方法に基づき決定され、イベント売上金と合算して支払われます。支払時期、控除、保留および繰越の条件は主催者特約に定めるところによります。提供完了後の返金・キャンセル・交換は行いません。応援ギフトに関連してカード会社からチャージバック（異議申立て）が行われた場合、当該ギフトに係る損失（送金済み金額および対応費用）は、第16条に基づき主催者の負担として精算されるものとします

第13条（チケットの発行・有効性）

1. 決済完了後、マイページ上で電子チケット（QRコード）が発行されます
2. 電子チケットは、発行されたユーザーのアカウントに紐づき、その一意性および正当性は当該アカウント保有者が保証するものとします
3. チケットの複製・偽造・不正取得が確認された場合、当方または主催者はチケットを無効化し、入場をお断りすることができます。この場合、代金の返金は行いません

第14条（参加者による申込後のキャンセル・ノーショー）

1. 電子チケットの性質上、主催者が別途キャンセル期限を設定した場合を除き、参加者による申込後のキャンセル・払戻し・変更・交換は受け付けません
2. 主催者がキャンセル期限・条件を設定している場合、当該期限内に限り、参加者はマイページからキャンセル申請を行うことができます。主催者が申請を承認した場合、当方は販売業者として管理画面から返金処理を実行しますが、返金原資は主催者の負担とし、第16条に定める方法により精算するものとします。なお、参加者都合によるキャンセルの場合、返金処理に際し当方所定の返金事務手数料として返金対象額の 5％（税別、消費税相当額を含む実効率は 5.5％）を返金額から控除します。本項はクレジットカード決済・コンビニ決済・PayPay 等の事前決済のほか、当日払いにも適用されます。決済手段に係る手数料（コンビニ決済手数料その他の購入者負担分の上乗せ手数料）は、理由を問わず返金対象外とします
3. 参加者がイベントに来場しなかった場合（以下「ノーショー」）、代金の返金は行いません。当日払いを選択した参加者が、主催者が設定したキャンセル期限経過後もキャンセル手続を行わず、かつイベント当日に入場しなかった場合、当方または主催者は、当該参加者についてノーショーとして記録することができます。ノーショーが繰り返された場合、当方は将来の当日払い利用の制限その他必要な措置を講じることがあります
4. チケットの複製・偽造・不正取得・本規約違反により当方または主催者がチケットを無効化した場合、代金の返金は行いません
5. 本条は、消費者契約法、特定商取引法その他の強行法規により認められるキャンセル権を否定するものではありません

第15条（イベント中止・延期時の返金）

1. イベントが中止された場合、または延期により参加者が参加を希望しない場合、当方は販売業者として、参加者がお支払いいただいた金額の返金処理を実行するものとします。返金は、原則としてご購入時にご利用いただいた決済手段に対して行います
2. 前項の返金原資は主催者の負担とし、当方は当該負担額を、原則として主催者に対する未送金の売上金から控除する方法により回収します。既に主催者に売上金を送金済みの場合は、主催者に対し当該金額を請求することとし、継続的な取引関係にある主催者との間では、主催者の承諾を得て他の未送金残高との相殺を行うことがあります
3. 返金処理に際し、Stripe 社の仕様による決済手数料・コンビニ決済手数料（第12条第4項）は返金対象外となります。これらの決済手段に係る手数料は、理由を問わず返金対象外とします。また、購入者が負担した当方のプラットフォーム利用料（システム利用料）は原則として返金対象外としますが、主催者が任意で当該手数料相当額を追加で負担することを選択した場合に限り、当方の判断で追加返金の対象とすることができます。具体的な控除額・追加返金の有無は中止・延期の通知またはヘルプページでご案内します
4. 返金額の決済手段への反映には、カード会社その他決済事業者の処理期間として数日〜 2 週間程度を要する場合があります。具体的な反映タイミングはご利用の決済事業者にご確認ください
5. 主催者都合によるイベント中止または開催条件の重大な変更により返金処理を行う場合において、当該イベントに係る返金総額が主催者の未送金売上金（Stripe Connect 残高および当方が留保している未払業務委託料の合計）を超過する不足額が見込まれるときは、主催者は当方が指定する方法により、当該不足額を事前に支払う義務を負います。当方は当該不足額を立て替えず、主催者の支払い完了が確認できるまで参加者への返金処理を実行しないことがあります。なお、本項は参加者への一次対応として当方が緊急に返金を行う場合（第16条に基づく求償を前提とした立替を含む）を妨げるものではありません
6. 主催者が本条に基づく返金原資の負担義務を履行しない場合であっても、当方は販売業者として参加者への返金実行を優先し、当該負担額は第16条に基づき主催者に求償するものとします
7. 次のいずれかに該当する場合、当方は主催者の事前同意なく、参加者に対し返金その他の必要な措置を講じることができます。主催者はこれに異議を述べず、当方の調査に協力するものとします
   • 不正利用の疑いがある場合
   • 法令または決済事業者の要請があった場合
   • 本規約または関連規約に違反する疑いがある場合
   • その他、当方が業務運営上必要と判断した場合

第16条（チャージバック等への対応・求償）

1. 主催者は、自己の主催するイベントに関する購入者からのチャージバック、返金請求、決済紛争等について、第一次的な責任を負うものとします。本条の適用範囲は、チケット代金のみならず、第12条第7項に定める応援ギフトの代金も含みます
2. 参加者がクレジットカード会社に対しチャージバック（異議申立て）を行った場合、当方は Stripe 社の処理に従い、当該取引の決済を取り消すことがあります。チャージバックが成立した場合、当方が Destination Charges により既に主催者の Stripe Connect アカウントへ送金した売上金相当額は、主催者から当方に返還されるものとし、主催者は当方に対し当該金額および発生した手数料・紛争対応費用を補償する義務を負います
3. 当方がチャージバック、返金請求または決済紛争の解決のために立替支払または返金処理を行った場合、当方は当該費用の全額（手数料および対応に要した合理的な費用を含みます）について、主催者に対し求償することができます
4. 前項の求償額は、原則として主催者に対する未送金の売上金から控除する方法により回収します。既に主催者に送金済みの場合は、主催者に対し当該金額を請求することとし、継続的な取引関係にある主催者との間では、主催者の承諾を得て他の未送金残高との相殺を行うことがあります。主催者が当方の定める合理的な期間内に求償に応じない場合、当方は第27条に基づき当該主催者のアカウントを停止することができます
5. イベントの不履行、虚偽表示、チケットの不正発行、または主催者の故意もしくは過失に起因する事由により、当方が参加者・カード会社・決済代行サービス事業者その他の第三者から損害賠償、返金その他の請求を受けた場合、主催者は当方を免責するものとし、当方が被った一切の損害（弁護士費用その他の対応費用を含みます）を賠償するものとします

第17条（チケットの転売・譲渡の禁止）

1. ユーザーは、営利目的によるチケットの転売・譲渡その他の処分を行ってはなりません
2. 主催者が明示的に許可した場合を除き、購入価格を超える金額での譲渡、興行主の承諾を得ない有償譲渡、および「チケット不正転売禁止法」に違反する行為を禁止します
3. 本条の違反が確認された場合、当方または主催者は、当該チケットを無効化し、入場をお断りし、アカウントを停止することができます。この場合、代金の返金は行いません
4. 当方は、チケットの第三者譲渡・リセール機能を提供しません

第18条（主催者の登録・Stripe Connect 連携）

1. 主催者として本サービスを利用するには、別途主催者登録を行い、Stripe 社の Connected Account Agreement および Services Agreement に同意の上、Stripe Connect アカウントを連携する必要があります
2. 主催者は、Stripe 社が求める本人確認書類・事業内容情報を自ら提出する義務を負います
3. Stripe 社によるアカウント凍結・入金保留・決済停止等の処分があった場合、当方は代替の決済手段を提供する義務を負いません
4. 主催者は、本サービスの運営、決済処理、不正取引の調査、反社会的勢力該当性の確認、カード決済ブランドの規約遵守その他これらに関連する目的のために必要な範囲において、主催者の商号・名称、所在地、代表者名、連絡先、事業内容および取引情報（以下「主催者情報」）を、当方がカード決済ブランド（JCB、Visa、Mastercard、American Express、Diners Club 等）、決済代行サービス事業者（Stripe 社を含みます）、およびこれらのグループ会社その他の業務委託先に対して提供することに同意するものとします

第19条（主催者の法令遵守義務・苦情対応義務）

主催者は、自らの責任において以下を遵守するものとします：

1. 特定商取引法に基づく表記は販売業者である当方が掲載するため、当方の求めに応じて表記に必要な情報を正確に提供し、変更が生じた場合は速やかに当方へ届け出ること（主催者向け特約規約第4条に定めるとおり、主催者が独自の特定商取引法表記を掲載することはできません）
2. 景品表示法その他の広告関連法令を遵守し、虚偽・誇大な表示を行わないこと
3. 著作権法その他の知的財産権法を遵守し、イベント内で使用する楽曲・映像・画像・出演者の肖像等について必要な許諾を取得すること
4. 会場の安全管理、参加者の事故・怪我の防止、必要な保険への加入
5. イベントの内容に応じて、風営法、古物営業法、食品衛生法、酒類販売業免許その他の関係法令に基づく許認可を取得すること
6. 税法上の申告・納税義務を履行すること
7. 参加者から取得した個人情報を個人情報保護法に従って適切に取り扱うこと
8. 参加者からの問い合わせ・苦情に対応する窓口を設置し、合理的な期間内に適切な対応を行うこと、およびそのために必要な体制を整備・維持すること

主催者は、前項各号の事項を遵守していること、特に前項第 8 号に定める苦情対応の窓口および体制を整備していることを、当方および決済代行サービス事業者・カード決済ブランドに対し表明し、保証するものとします。当該表明・保証に反する事実が判明した場合、当方は第27条に基づきアカウントの停止・削除その他必要な措置を講じることができます。

第20条（禁止されるイベント・商材）

主催者は、以下に該当するイベント・商材を本サービス上で販売してはなりません：

1. アダルト・風俗関連、売春・買春を想起させるサービス
2. 違法薬物、危険ドラッグ、指定薬物を含む商材
3. 武器、銃刀、火薬類
4. 宗教・政治活動への勧誘、マルチレベルマーケティング、情報商材、投資勧誘
5. 無許可の古物、著作権を侵害する複製品
6. 未承認の医薬品、医療機器
7. ギャンブル、賭博行為
8. 出会い系・マッチング目的のみのイベント
9. その他、公序良俗に反するもの、またはカード決済ブランドのブランドルールに違反するもの

第21条（主催者による求償・補償）

主催者が第19条・第20条その他本規約に違反したことにより、当方または第三者に損害が生じた場合、主催者はその全額（弁護士費用を含む）を当方に補償するものとします。当方が第三者から請求を受けた場合、主催者は当方の合理的な要請に従い、対応に協力する義務を負います。

第22条（投稿コンテンツ）

1. 投稿コンテンツに係る知的財産権は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します
2. ユーザーは、投稿コンテンツが第三者の権利を侵害しないことを表明し、保証します
3. ユーザーは、当方に対し、投稿コンテンツを本サービスの提供・運営・改善および本サービスに関する案内（イベント告知を含みます）の目的の範囲で、無償・非独占的に利用（複製、公衆送信、および当該目的のために必要な範囲での改変を含みます）することを許諾します。当方は、本許諾の範囲を超えて投稿コンテンツを利用する場合、ユーザーの個別の同意を得るものとします
4. 当方は、前項の利用に際し、投稿コンテンツの著作者人格権について、合理的に必要な範囲において行使しないようユーザーに協力を求めることがあります

第23条（個人情報の取扱い）

ユーザーの個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによります。

第24条（不可抗力）

天災地変、感染症の蔓延、戦争、テロ、内乱、法令の制定・改廃、政府機関の命令、インターネット接続障害、Stripe 社その他の決済インフラの停止、サイバー攻撃、その他当方の合理的支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合、当方は当該事由に基づく債務不履行責任を負いません。

第25条（免責）

1. 本サービスの運営に関わる範囲を超える事項、すなわちイベントの内容、品質、安全性、出演者、開催可否および参加者の満足度については、主催者がその責任を負うものとし、当方は責任を負いません
2. 当方は、主催者と参加者間のトラブルについて仲裁する義務を負わず、当事者間で解決するものとします。解決に要する費用は当事者が負担します
3. 当方は、本サービスの一時的停止、遅延、データ損失について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません
4. 当方は、本サービスの外部で行われたチケットの譲渡・売買・個人間取引について一切関知せず、責任を負いません

第26条（損害賠償の制限）

1. 当方がユーザーに対し損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害が発生した原因となる取引に係るチケット代金額を上限とします
2. 当方は、特別損害、間接損害、逸失利益、および第三者からの請求に基づく損害について、予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません
3. 前二項の定めは、当方に故意または重大な過失がある場合、および消費者契約法に反する場合には適用されません

第27条（アカウントの停止・退会）

1. 当方は、ユーザーが本規約に違反した場合、またはその疑いがある場合、事前通知なくアカウントを停止・削除することができます。特に、第 10 条に定めるカスタマーハラスメントに該当する言動があると当方が判断した場合、返信・対応の停止、アカウントの利用制限、および警察その他の関係機関への通報を含む必要な対処を行うことがあります
2. 当方は、参加者からの返金請求・チャージバック調査・本人確認・苦情対応その他本サービス運営上必要な照会・通知について、当方が指定する方法（電子メール、本サービス上の通知等）により主催者または参加者に連絡したにもかかわらず、当該連絡から 30 日を経過してもなお応答がない場合、本サービスの利用を一時停止することができます。停止期間中は新規の販売・購入・出金処理を行うことができません。応答後、当方が必要と判断した対応が完了した時点で停止を解除します
3. 当方は、主催者が支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これらに類する手続の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てを行ったときは、事前通知なく本サービスの利用を停止することができます
4. アカウント停止中のチケットは無効化される場合があります。この場合、代金の返金は、中止・延期による場合を除き、行いません
5. ユーザーは、いつでもマイページから退会することができます。退会後は、過去の購入履歴・チケット情報にアクセスできなくなります
6. 当方は、退会後のデータ再発行義務を負いません

第28条（サービスの変更・中断・終了）

当方は、事前の通知をもって、本サービスの全部または一部を変更・中断・終了することができます。ただし、緊急のメンテナンス・セキュリティ対応・不可抗力等の場合は、事前通知なく行うことがあります。

第29条（権利義務の譲渡禁止）

1. ユーザーは、当方の書面による事前承諾なく、本規約上の地位、権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保設定等してはなりません
2. 当方は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、当該譲渡に伴い、本規約上の地位、権利、義務、登録情報を譲受人に承継させることができ、ユーザーはこれを予め承諾するものとします

第30条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合でも、当該条項の残部および他の条項は完全に有効に存続します。

第31条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約は日本法に準拠して解釈されます
2. 本サービスおよび本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします

第32条（お問い合わせ）

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、メール（contact@neppatix.jp）またはお問い合わせフォームまでご連絡ください（どなたでもご利用いただけます）。会員のお客様は、マイページのお問い合わせから過去のやり取りをご確認いただけます。事業者情報は特定商取引法に基づく表記をご参照ください。